電力供給の仕組みから電力小売全面自由化をみる

現在の電力供給システムでは、各地域の電力会社が電気の発電から送電、配電までを一貫体制で行っています。
「送電」とは発電した電気を変電所まで送ること、「配電」とは変電所まで送られてきた電気をさらに家庭など実際に電気が使われる場所まで送ることをいいます。

全面自由化後には、この電力の供給システムが大きく三つの事業に分かれます。
一つは電気を作り出す「発電事業」、もう一つは作られた電気の送電・配電を担う「送配電事業」、
そして三つ目は消費者に電気を販売する「電力小売事業」です。

経済産業省資源エネルギー庁より引用

新電力と呼ばれる新たに家庭用電力小売事業に参入する電気事業者は、このうちの「発電事業」と「電力小売事業」のどちらか、
または両方を担うことになります。一方、「送配電事業」分野はこれからも各地域の電力会社が担います。
2015年6月17日成立した「改正電気事業法」によると、各地域の電力会社には、この送配電部門を2020年4月までに別会社化するなど機能を分離すること(発送電分離)が義務付けられました。

電力小売全面自由化後も、物理的な電力供給の仕組みには原則変更はありませんし、電気の品質はも変わりません。

今後電気の契約を切り替えることによって、停電が起こりやすくなるなど電気の品質に問題は生じると心配されるかもしれませんが、電気供給契約を切り替えても、電気の品質や信頼性は従来と一切変わりませんし、停電のリスクが現在と比べて高くなることがないとかんがえてもよいです。

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